確定測量とは？流れや必要な作業、費用までご紹介！

公開日：2022.05.09 　更新日：2022.12.10

確定測量

確定測量とは

土地の売買に必要なのが確定測量です。

土地の売買において不動産登記の名義を変えれば所有者は変わります。しかし、その土地が、実際どこからどこまでなのかが明確になっていないと買った方は困りますね。

確定測量が必要なとき3つ

確定測量は、具体的には以下のようなときと理由により必要となります。

1. 境界標がない

隣地境に生垣やブロック塀などだけで、境界標がないケースもあります。境界標がなければ、隣地境が明らかではありません。近隣を調査測量の上、隣接地所有者の合意のもと新しく境界標を設置します。

2. 正確な面積が不明

土地の登記面積は明治時代に記載されたままのものもあり、実際と相違するケースは少なくありません。売買では面積により土地価格を算出するため、売買価格に大きな影響が生じます。このため、境界点を確定させたうえで、正確な実測面積を求める必要があります。
なお、実測面積を登記する方法が土地地積更正登記です。

3. 将来の境界トラブルを避ける

確定測量をしていない場合、境界標があっても境がそれと相違することがあります。官地においては、役所が備えている道路台帳などと整合せず、境界点の位置が不正確なことがあります。民地においては、隣地所有者の境界認識にずれがあり境界トラブルに発展することがあります。

では、案件はどのような流れで行われるのでしょうか。

確定測量の流れは至ってシンプル、土地家屋調査士におまかせ

確定測量では、土地のすべての境界について明確にして測量し、確定測量図というものを作成します。そのために、以下のような作業がおこなわれます。

１、隣接している道路・水路などの境界を確定する。

官地を管轄する役所と協議・測量をおこない確定した証明書を取得します。

２、隣地境界を確定する。

法務局などに保管されている資料・図面などを基に調査・測量をおこなったうえで、当該土地に接してる土地所有者と土地家屋調査士立会いのもと、境界点の確認のうえ書面に署名を頂きます。

お客様は委任状にサインするだけ

しかし、上記のような作業や書類作成、法務局とのやりとりは基本的にはほとんどは土地家屋調査士が行うため、お客様側の作業は、委任状にサインする程度のものなのです。委任状とは、「この土地家屋調査士に作業を依頼します」という意思表示を形にするものです。然るべきタイミングで調査士からお出しししますので、心配ご無用です。